都内初行政と製薬会社の取り組み
2018年８月23日多摩市と武田薬品工業は都内で初めて「地域包括ケアの推進」に関する協定を締結しました。
多摩市はテレビでよく話題になる多摩ニュータウンを抱え高齢化が進んでいます。都市近郊型の医療と介護の両方を必要とする高齢者の急増が想定され、保健・医療・介護等のサービスをいつでも安心して利用できる「地域包括ケアシステム」構築の必要性が高まっています。市では「地域完結型」地域包括ケアシステムの構築を目指しており、全国的な活動を行い、広い知見を持つ同社の知見を求め協定を結んだとのことです。
具体的な協定の内容は「地域包括ケアの充実に対する支援」「地域医療に従事する医療・介護従事者等への情報提供の支援」「市民向けの各種健康教育への支援」。全国の多職種連携や医療政策・制度等に関する先進事例の情報提供、医療・介護従事者への勉強会の実施支援、市民向けセミナーの運営支援などで、地域包括ケアシステムの仕組みづくりの支援になるそうです。特定の疾患、例えば糖尿病の重症予防などへも協力して進めて行きます。
医薬品業界の構造変化
敬老の日にヤクルトレディーが一人暮らしの高齢者を訪問し花を配る活動を紹介しましたが、製薬会社は今後積極的に地域包括ケアの活動に協力していくと思われます。地域包括ケアは高齢者介護だけではありませんが、大きな局面としての高齢社会への対応が背景環境としてあります。
その一方で、医薬品の販売に関わる構造的な変化も同時に起こっています。これまでは主として開業医をターゲットとした高血圧でのARBや糖尿病薬などが新薬としてあったため、製薬企業が全国津々浦々の医療機関を巡る活動が行われてきました。今は国政として医療費の抑制が必要でジェネリック医薬品への切り替えが行われています。ジェネリック薬への切り替え当初には多少の混乱もありましたが、これまで製薬会社に問い合わせれば済んでいた情報収集は医療機関が独自で行うスタイルへと変遷して行きました。広い領域をカバーする抗体医薬品は登場した時点でどのように業界構造が変化していくかは分かりませんが、現状は高度に専門化した医薬品に高い薬価がつくという状況になっています。自然に安全面のコントロールを行える人員や設備を持つ医療施設は限られてきます。勢い製薬会社に求められる人材はコミュニケーション型から専門分野特化型へと変化しています。
病院から在宅へ。期待される製薬会社の役割
在宅治療が医療の中心に移っていくと受ける医療も変わってきます。......