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2022/05/05

社会人になる前に習得したい知識と技能

  

社会人になる前に習得したい知識と技能

コロナ禍でも時は流れます。会社では新入職員が入り、高校を卒業して大学生になる人もいます。今回のテーマは、なるべく社会で役立つ知識やスキルを身につける方法です。大学の今やZoomを使用してワードでレポートを提出くらいまでは行っています。アルバイトもしていれば、一般的な接遇などもマニュアル化されていることでしょう。それでも、社会人1年生を見ていると困っている姿を見ます。就職活動を3年、4年で行うとすると、実質自由になる時間は1年、2年の2年間くらいしかありません。もちろん、就職だけが全てではないですが、YouTubeでもスモールビジネスでも、自分で何かをしたいと思った時に、後から後悔しないように、今必要とされるスキルを身につける方法をご紹介します。



目的を固める方法か伝える方法か?

現実としては、スキルの習得という場合、ツールの使い方を考えることが多いが、実は、ツールを使う前段に問題を抱えていることも多い。何をしたいのか、何をやりたいのかが漠然としていて、それをまとめることができないということもあります。社会人の場合は、雇用関係がある以上、どこかで適性を見て入社していることなので、ある程度言いたいこと、表現したいものがあるだろうということで、ツール関係の使い方に絞ります。



ツールの使い方

ツールの使い方は、いろいろな資格やスクールなどの情報が溢れかえっています。結局、「どの情報を信じればいいのか」、「どこが元になっているか」が分からなくなります。恐ろしいことに、結局、分からない人は分からないままで過ごしてしまうのかもしれません。何かしら興味を持った人は、自分から調べることになるのかもしれません。知識や理解のある人がマンツーマンで向き合って教えるのが一番手っ取り早いのかもしれません。お互い時間やお金を無駄にしないためにも、誰かに聞くよりも先に、そのツールや分野が情報を知りたい人に合っているか、確かめた方がいいように思います。前提となる基礎の基礎は、1日から数日かければ下記のような場所で情報が得られます。


Apple Store

Apple storeは言わずと知れたAppleの実店舗になります。一見、製品を売るだけの場所のように思うかもしれませんが、実は、製品の使い方を含めたサポートをしています。Apple製品に限ると言うことになりますが、学びの場として、プロダクト、写真、ビデオ、音楽、プログラミング、アート&デザインの6つが準備されています。

Windows製品と異なりApple製品は作りたいものを最後まで作るためのアプリケーションを一通り揃えています。専門的になってくると購入した状態では物足りないこともあるかもしれません。もっとも、たとえWindowsしか持っていなかったとしても、製品の使い方を説明されることで、写真やビデオ、音楽の制作工程が分かるようになります。例えば、ビデオのセッションではMacに予め入っているiMovieの説明がありますが、制作会社ではAdobe製品を使うことがほとんどだと思います。それでも、動画を一度も作ったことがないような方にとっては、製品を理解すると言うより、作り方を見るという気持ちで概略を理解するようにしたらいいと思います。特に仕事とは関係なくなるかもしれませんが、YouTubeなどで動画編集をしたい場合など初めの一歩としては理解しやすいと思います。

ちなみに、プロダクトはMacやiPhoneそのものの使い方になります。意外な設定方法もあるので、iPhoneを持っている方は一度尋ねてみてもいいかもしれません。




Adobe

Adobeは知らなくても、「PDFファイル」を作った会社と言うと通じます。PDFに関して言えば、MacやWindowsなど特定の環境に左右されず、ほぼ同様の状態で文章や画像等を見ることができる電子文書フォーマットと言えます。元は1企業のファイル形式だったものが、2008年7月2日にISOと言われる国際標準化機構で国際規格として採用されました。そのため、官公庁や企業間のやりとりで広く使われています。パソコンを使っているならば、一度は使ったことがあるはずです。

アドビの社歴を見ていくと、パソコン、スマートフォン上のコンテンツ作成に大きな影響があることが分かります。黎明期には、パソコンとプリンタ間のデータをやりとりするアプリケーションの会社であったのが、イラスト作成のアプリケーションIllustrator、写真編集用のアプリケーションPhotoshopを発売し、印刷関係の業界標準となった。動画に関しても、Premiereと言う編集アプリケーションを販売している。パソコン機能の向上と共に、パソコン上でできる文字、画像、動画、音声など編集作業の業界標準となるようなアプリケーションを世に送り出しています。その間に、競合他社、いろいろな会社を飲み込む形で成長している。映像編集は、Premiere以外にもAppleではFinal Cut Proがありますが、開発者が同じ人であったります。

Adobeの躍進が、国際規格となるなどある程度オープンなものである一方、これらのアプリケーションを使用し続けないといけない状況があります。印刷に関しては活版印刷の頃から、動画に関してはフィルムの頃から、仕事として成立させるためのノウハウ、編集手法が蓄積されてきました。最近の動向としては、ByteDance(と言うよりTikTokの会社と言う方が分かりやすいかもしれないですが、)のような会社の躍進もあります。TikTokのような動画に特化したソーシャルネットワーキングサービスを持つ会社が自社のサービスに合わせやすいようにcapcutと言う動画編集アプリケーションも提供しています。新しい表現媒体が出てきたことで、もしかしたらイラストや動画などの編集手法も根本的に変わっていくのかもしれません。

印刷する画像や文字、映像に関しては、商業コンテンツに関しては、Adobeの製品が用いられることが多いのではないと思います。Adobe製品を使用した方が、まだまだ完成度が高いからです。それは、コンピュータが登場する以前から蓄積されたノウハウがパソコン上に再現されているからに他なりません。Adobeのサイトからチュートリアルと入門ページをリストにしました。製品そのものを使用するためというより、どのような工程が行われるのか一度見てみるといいかもしれません。



アプリケーションとしては下記が対応しています。


  • Premiere Pro 入門 : いわゆる動画を編集するためのアプリケーションがPremiereです。
  • Illustrator 入門 : イラストを作成するためのアプリケーションがIllustratorです。
  • Photoshop 入門 : 写真などの画像を編集するアプリケーションです。
  • After Effects 入門 : 映像編集用のアプリケーションなのですが、こちらはモーショングラフィックス(写真やイラスト動画に動きをつけたもの)などに使われます。VFXの業界標準ツールです。
  • Adobe InDesign 入門 : いわゆるページもの(DTP;desk top publishing)を作成するためのデザインツールです。チラシや見開き程度であれば、Illustratorでもできますが、ページレイアウトや文字組版をするような印刷物の作成にはこちらが使われます。


昔は買い切りも出来ましたが、今は月額利用になっています。ただし、学生・教職員向けには、利用条件にあるように割引制度があります。



マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)

マイクロソフト オフィス系のアプリケーション(ワードやエクセル、パワーポイント)をどこまで使いこなせたら、一通りできることになるのかを考えてみたいと思います。大学でもレポートや宿題の提出でワードやエクセルを使うことはあるようです。ワードは少なくとも触れたことがない人はいないのではないか。エクセルになると実験をする理系の学科では数値の計算をしなくてはいけないので、それなりに使用する頻度があると思われます。学内もしくは学外、例えば学会で発表する機会があれば、パワーポイントも使う機会があると思います。特に、コロナ禍でオンラインが普及した状況を考えると、資料を作成する機会や発表することも多くなっているのではないかと思います。
パワーポイントに関しては、資料の作り方、ツールの使い方というより、中身が問題のこともあります。華美な装飾が内容を分かりにくかったり、アニメーションが多かったりし、結局何が言いたいのか分からない発表を見かけることがあります。それでも、敢えて、オフィス系のアプリケーションについても言及します。それは、マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)を持つ方から、スライド作成に関して知っていると便利なちょっとした小技を聞くことが多いからです。

MOSは、Microsoft Office製品の操作スキルを証明できる国際資格ということです。試験科目は、Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlookの各アプリケーションについて、Officeバージョンごとにあります。試験は、本物のアプリケーションソフトをマウスやキーボードで操作して解答するそうです。参考までに、パワーポイントの試験範囲を見てみると、華美なほど機能を網羅しているように思います。



パワーポイントについては、伝えた内容をしっかりと定形のフォーマットに入れるようにしています。そうすると、レイアウトが自由な白板くらいのイメージになり、ほとんどパワーポイントとしての機能は使わないのですが、それでも、図形や印刷機能など知っていると便利なことはあります。



まとめ

どこから学べばいいのか、当たり前にあるものの背後に目を向けると、見えてくるものがあります。形のあるものは何らかの道具で作られています。特殊な伝統工芸などを除いて、一般に目に見えるくらい量産されているものであれば、コンピュータの補助を得ていると考えられます。パソコンやスマートフォン上で見られる、イラストや音楽、動画であれば、直接の作成者と道具の作り手に分業されているはずです。何か自分に足りないものを勉強したいと思ったら、どこかしらに取っ掛かりがあるはずです。そういう気づきを大事にしてもらえればと思います。


統計に関して、基礎を知りたい場合は、下記のリンクからご参照ください。電子書籍も作成しました。

iBooksバージョン(Apple Books




Kindleバージョン(Amazon


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電子書籍「医療統計入門 〜統計の基礎からt検定、 分散分析(ANOVA)まで〜」(iBooks/Kindle)

2020/05/30

新型コロナウイルスの第2波(第3波)について思うこと(2020/5/30)


photo by NIAID


2020年5月30日の情報に基づき記事を作成しています。
内容については、最新の情報をご確認上ご判断ください。

これまでの新型コロナウイルスの対策について思うこと


本稿では、新型コロナウイルスの第二波、第三波の定義が曖昧で今後混乱しそうなので考察します。
2020年5月30日現在、非常事態宣言が解除されています。自粛と3蜜(密閉・密集・密接)の回避で下記のように感染者数は減りました。

Coronavirus Disease (COVID-19) Japan Tracker
(2020/5/30)

ウイルスそのものが感染しやすいのか、飛沫に含まれるウイルス数が少なくても感染するのか、無症状下での感染することが感染力を強く見せているのかなど、感染力が何に起因しているのか、理由がはっきりしなかったのですが、実際感染者が減っているので、対策は有効だったと思います。

新型コロナウイルスの治療について思うこと


2020年5月30日時点で公式に認められた治療薬としては、レムデシビル(商品名:ベクルリー点滴静注液)しかありません。(薬物治療に関しては別途投稿する予定です。)しかし、医療機関で症例報告として挙げられているものもかなりの数がありますので、下記をご参照ください。


標準的な治療体系、ワクチンによる予防などには至っていないことが課題として感じています。日本(世界でも)の治療の現状は、例えるなら、ブレーキの効きの緩い車を運転しているようだとも言えます。治療体系が確立していれば、車を止めることができますが、今は(いろいろな)ブレーキ(になりそうなもの、効くものもあるかもしれません)を踏みつつも、自然に車が止まるのを待っているような状況だと言えます。

確かに、自粛により発症者数としてカウントされる人数が減りました。しかし、重症化せずに感染を広げていくタイプの感染が、密かに進行している可能性があります。発症した感染患者を早期に見つけ、隔離・治療できれば、感染症の広がりを抑えることが出来ます。おそらくこれが現状の戦略なのだと思います。突発的にいくつかのいわゆるクラスターが発生と押さえ込みを「再燃・寛解」のような概念で捉えていくことが必要になるのだと思います。

RNAウイルスとしての新型コロナウイルス


コロナウイルスの性質を振り返ってみると、ウイルスは自分の力で増殖出来ず、人に感染し、その細胞を用いて、コロナウイルスのコピーを作り増殖します。コロナウイルスの遺伝子はRNA(人の場合はDNA)であり、RNAはDNAに比べて物質として不安定なので、RNAは誤ったコピーが出来やすくなります。コロナウイルスが少し異なった形でコピーされることを変異といいます。

厳密には違うところがある(※)のですが、同じRNAウイルスと言うことで、インフルエンザウイルスを例にとると、インフルエンザはこの変異が常に起こっていて、マイナーチェンジをくりかえしながら生き延びています。一度、インフルエンザにかかったにも関わらず、同じ人が何度もかかるのは変異したインフルエンザに感染しているからです。

1918年に始まった通称「スペイン風邪」において、下記のサイトに日本での状況が、詳しく分析されています。2018年と1920年に2回のピークがあり、このサイトでも「原因ウイルスが変異し、その結果として死亡率が大幅に増加したものと考えることができる」と考察しています。


※:コロナウイルス:プラス鎖(mRNAとして直接ウイルスになるタンパク質を作る)
 インフルエンザウイルス:マイナス鎖(ウイルス粒子にRNAポリメラーゼを持ちゲノムRNAからmRNAを作る)

新型コロナウイルスの第二波、第三波の定義について


今後、新型コロナウイルスの発生状況を見る際にも、ひそやかに進行していた感染が発症者として現れただけ(再燃)なのか、変異により新型コロナウイルスが新たな形になったのか注意して見ていくことが大事だと言えます。変異という言葉が一人歩きするのも困りますが、その一方で、人数が増えたことを持って、第二波、第三波だと述べるのは状況を見誤ることにつながると思います。

いわゆるスペイン風もそうですが、現在では遺伝子変異を直接的に検査しています。2020年4月27日の国立感染症研究所の発表に、新型コロナウイルスのゲノム分子を疫学調査した結果が掲載されています。これによると、コロナウイルスの変異からは、下記のことが記載されています。
  • 2019年末の中国・武漢を発端とする新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) は 2020 年1月から2月にかけて国内に侵入し、地域的な感染クラスター(集団)を発生(第1波)
  • その後、渡航自粛が始まる3月中旬までに海外 からの帰国者経由(海外旅行者、海外在留邦人)で “第2波” の流入を許し、数週間のうちに全国各地へ 伝播して “渡航歴なし・リンク不明” の患者・無症状病原体保有者が増加したと推測
  • 2020 年 3 月末から4月中旬における日本の状況は、初期の中国経由(第1波)の封じ込めに成功した一方、欧 米経由(第2波)の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆

また、「第3、第 4 の波が来ることは必然」ともあり、今後とも警戒が必要なことが伺えます。世間的に次は「第二波」なのだと思いますが、遺伝子変異としては「第三波」ということになります。

2020/01/27

新型コロナウイルスについて(2020/1/27)

厚生労働省HPに新型コロナウイルス(2019-nCov cases)に関するQ&Aについて情報があります。新型に限らずコロナウイルスの感染経路は、咳、飛沫、接触、(便)のようです。
そもそもコロナウイルスとは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスです。
人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られています。

一般的な新型コロナウイルス関連肺炎の対策のポイントは以下のとおりです。(予防のポイント

  • 流水と石鹸による手洗いを頻回に行いましょう。
  • 特に外出した後や咳をした後、口や鼻、目等に触る前には手洗いを徹底しましょう。
  • 咳をする場合には口や鼻をティッシュで覆う等の咳エチケットを守り、周りの人への感染を予防するため、サージカルマスクを着用し、人が多く集まる場所は避けましょう。

感染を予防するためには、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「3つの密」を避けること等が重要です。これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていない一方で、一定の条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。集団感染が生じた場の共通点から感染を拡大させるリスクが高い3つの条件が示されています。(2020年6月6日追記)

  • 密閉空間(換気の悪い密閉空間である)
  • 密集場所(多くの人が密集している)
  • 密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる)





photo by NIAID

身の回りの消毒について(2020年6月6日追記修正)



疑い患者を取り扱う上での注意点としては、手洗いなど一般的な衛生対策を心がけてくださいとのことです。手など皮膚の消毒を行う場合には、消毒用アルコール(70%)を、物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウム(0.1%)が有効であることが分かっています。

0.1%はノロウイルスで便や吐物が付着した床やおむつ等を消毒するときの濃度です。

エタノール濃度は、原則70~83vol%の範囲内であることが求められます。現状のアルコールの不足に対して、60%台でも使用を認めています。(2020年6月6日追記)


厚生労働省・経済産業省のホームページに、「身の回りを消毒するための方法について」のポスターがありましたので掲載します。(2020年6月6日追記)



「次亜塩素酸水」と「次亜塩素酸ナトリウム」は違うものです。
「次亜塩素酸ナトリウム」は、塩素系漂白剤などの主成分として用いられるアルカリ性の物質で、従来から新型コロナウイルスの消毒に使われています。「次亜塩素酸水」は、電気分解などの手法で作られる酸性の液体で、新型コロナウイルスへの有効性については、現在検証中です。(よくあるお問い合わせ(令和2年6月4日版)~ |  製品評価技術基盤機構)(2020年6月6日追記)

新型コロナウイルスの発生状況(1/27時点)


欧州疾病予防管理センターには、新型コロナウイルスの発生状況(1/27時点)があります。武漢以外にも既に周囲の省に伝播しているようです。

地域特定地域確定例死亡数
アメリカアメリカ合衆国50
アメリカカナダ10
アジア中国277581
アジアJapan30
アジア大韓民国40
アジア台湾50
アジアタイ80
アジアシンガポール40
アジアベトナム20
アジアネパール10
アジアマレーシア40
ヨーロッパフランス30
オセアニアオーストラリア50
合計282081

衛生材料の不足について


1月27日時点
マスクは私の行ったどこのドラッグストアも売り切れでした。
スーパーとか調剤薬局の方が置いてありました。
ドラックストアで売り切れている横の調剤薬局にマスクが陳列されていました・・・。
単純にマスクのあるところというとドラックストアが想起されるのだろうけど、ある程度品揃えのあるスーパーは洗剤などのカテゴリーと一緒に売っています。
調剤薬局は盲点だけれども、薬局で咳をする人用とか、調剤薬局の業態として調剤に偏らないあり方をそもそも模索しているようで案外置いているように思います。
また、ドラックストアと調剤薬局は卸のルートが違うこともあります。

6月6日時点
最近はマスクは何とかなってきましたが、まだアルコール消毒液はないようです。
緊急事態宣言は解除されましたが、今後も感染の広がりに注意が必要だと思います。


(関連情報)

2019/07/15

医薬業界の今後を考える2019年(コラム)

医薬品市場の現状


医薬品市場は医師による処方箋が必要な医療用医薬品と、薬局で買える一般用(OTC)医薬品に分類される。前者の市場規模は10兆円であり、後者が8千億円と診療報酬の関わる医療用医薬品の市場規模が圧倒的に大きい。

薬価が極端に高い医療用医薬品が保険で賄われることで、医療費が圧迫されつつある。

新薬の薬価が高くなるのも理由は、医薬品や生産工程の高度化により臨床試験で承認されるための新薬の開発費や投資の回収のために資金が年々高くなっているからだ。この臨床試験では、薬の効きが個々の患者間の誤差に紛れない程度の患者数を集める必要があり、試験を実施するために相応の費用がかかる。

また、一般的な臨床試験にかかる医薬品のほかに、希少疾患用の医薬品がある。医薬品マーケティングの観点からは小さな市場で成功を収めて徐々に疾患の対象を広げていく適応追加という方策が定石である。希少疾患ではそもそも患者数が集められないので、通常の臨床試験が行えない。ただし、薬としてのニーズがあり、開発を進めないといけないという背景からがあるので極少数で臨床試験が行われる。


医薬品市場の展望


逆の発想としては、近年、がん分野で症状ではなく特定の遺伝子の変異に着目した遺伝子検査が保険収載されたことが記憶に新しい。医薬品と臨床試験に参加する被験者の対応を多対多にすることで、臨床試験の効率化が行われている。開発や臨床試験の規模が大きくなると、新薬の承認を得られるのは巨大企業のみとなるだろう。

このような背景のもと、新薬の承認薬価が上振れする状況の一方で、皆保険制度的に破綻を来さないように既存薬の薬価を下げることが行われている。保険償還の仕組みにより、高額な医療費であっても患者負担は安価に提供されている。本来、保険制度は国民の医療へのアクセスが目的である。しかし、新薬とそれ以外の既存薬と概念的に分けられ何らかの政策意図が働くとすると、保険制度が再定義されていくのではないかと私は考えている。

つまり、既存薬の薬価を下げていく一方で、希少疾患やがん、人の命に直結する医療に保険の財源を回していくと、新薬の開発のための臨床試験に関わる医療に保険の財源が使われる。臨床試験と皆保険制度が結びついた世界が1つ。 そしてももう1つが、薬価の下げ切った既存薬である。現状、病院で医療用医薬品が処方する方が、OTC薬を購入するよりも安い。逆ザヤになっている。この逆ざやを解消すれば、医療用医薬品として保険償還される費用をOTC市場に移行させることができる。そうすることで保険医療費の財源をある程度確保できるようになるのではないか。健康保険薬局やスイッチOTCの傾向などもみていると、近いうちのいつかどこかでこの逆ザヤにメスを入れる瞬間が出てくると予想される。


これからの医薬品市場(私見・まとめ)


医療業界はグローバルで巨大な研究開発型の製薬企業とそれ以外の中堅メーカーに分かれるだろう。中堅以下の製薬メーカーのイメージは、上流からの製薬会社がエンドユーザーにかなり近い距離感で地域包括ケアへ取り組んだり、他業種と協業するパターンと下流からの調剤薬局チェーンがジェネリック薬の製造メーカーとなるパターンなどがある。ドラッグストアがプライベートブランドをOEMで作ることもあるだろう。地域ごとの特色があるので全国統一でというのはもしかしたら難しいかもしれないが、今とは全く違った製薬会社の業態も出てくるかもしれない。
(2019年6月)
(関連リンク)
市販薬あるのに病院処方5000億円 医療費膨張の一因 

2019/03/24

iPhoneの検索から見る世の中の広告。google広告上での訴求とブランド構築の違い


大雑把に世の中の広告を二分すると、広告には製品を直接買ってもらうための広告ときっかけを与えることで製品(や企業)を思い出すようにする広告がある。

リスティング広告とは?

前者で有名なのはgoogleで検索した結果に表示される広告で有名なリスティング広告。クリックされなければ広告費はかからず、予算に合わせて広告を出すことができることからインターネット広告では広く使われている。

しかも、テレビや雑誌・雑誌と違い、インターネット広告では広告の受け手がクリックしたか、しないか広告を配信する側で把握できる。このため広告効果の検証という意味では、全部インターネット広告にしてしまえばいいという乱暴な考え方もある。主としてクライアント側の要望としては結果を求められるので、効果検証可能な広告が好まれる傾向がある。

ただリスティング広告の問題点を挙げるとすれば、クリックする可能性のある人を全て刈り取ってしまうと、そこで広告の効果が打ち止めになってしまうことだ。広告費が出ないとか予算がないと言われる昨今、広告費の予算を使い切れずに水増し請求したとか、ある意味羨ましいような、嘘のような話が世の中にはある。

ブランド広告とは?

リスティング広告に対して、テレビや雑誌・新聞では広い読者層がいることから検索で興味の持たないような人にまで広告が配信される。いわゆる見込み客を増やす効果がある。

製品を直接買ってもらうには、製品のメリット、価格やおまけなどマーケティングの4Pと言われるような訴求を行うことが多い。この4Pが有効に機能するのは、買って欲しいと思う製品が受け手(消費者)の心の中に準備されていて、最後の一押しをする場合だ。

心の中に製品が準備させることをブランドの構築という。ブランドに関する本は抽象的でわかりにくいものが多い。インターネットの世界で考えると急に具体的になる。

iPhoneで検索するときを想像してほしい。何か買いたいものがある時にコンビニというより、セブンイレブン、ローソンを先に思い浮かべる。(ファミマと略されることを考えるとファミリーマートという名称はブランドネーム構築には向かないのではないか。)google mapで生鮮食品を探す時、スーパーの場所ではなく、イオンを探す。衣料品店ではなく、ユニクロ。遊園地ではなく、ディズニーを思い浮かべる。これがブランドだ。色々な思いを乗せた製品名や企業名、キーとなる言葉を伝えるための広告がブランド広告となる。

ちなみに「コンビニと言えばセブンイレブン」というようにカテゴリが与えられただけでブランド名を再生できる状態を純粋想起という。インターネットが出る前から広告の測定としては純粋想起として調査が行われていた名残がある。

2019/01/20

参院選投票日の予想(2019年)


近所の駅前やテレビで政治家の露出が多くなってきた。
2019年の参院選が意識されているようだ。投票日の予想も7月21日 投開票(公示日7月4日)と、すでに出ている。正式な決定は6月頃になるだろうとのこと。

※各紙の予測(確認できたもののみ)
●読売新聞(2018年12月4日記事)
「通常国会1月下旬召集、参院選7月21日で調整」
●朝日新聞(2018年12月7日記事)
「来年の参院選、7月21日が有力か」
●日経新聞(2018年12月12日記事)
「通常国会、1月28日召集軸 参院選は7月21日が有力に」

こちらより引用

衆議院には解散があるけれど、参議院は解散がない。任期6年で半数ずつが3年ごとに改選される。政治が私たちの生活にも影響を与える。選挙がそれほど生活に与えることもないと思うかもしれないが、法律と予算の執行をキーとして間接的な力が働く。6年先を見通すことは非常に困難だけれども、投票には投票した人の責任が伴う。候補者の方達が日頃からどのような立場でいるのか見ていきたい。

2018/12/21

外国人労働者受け入れの現状と薬局の今後

人手不足は建築と介護に集中している


2018年、人手不足と言われて外国人人材に頼るというニュースまで出ているが、どこに人手不足が発生しているのか。東日本大震災の復興や2020年の東京オリンピックの建築関連に人手が不足していると言われている。

人手不足の状況を確認するためにハローワーク(公共職業安定所)の統計を厚生労働省でまとめたデータがある。業種別有効求人倍率の小分類をグラフにしてみると、「建築躯体工事の職業」で10倍以上、建築・建設に関して3〜5倍の項目が上位を占めている。医師や薬剤師等と介護サービスでも有効求人倍率が高くなっているのは、高齢化社会が背景になっているのではないか。

データで見てみると人手不足の領域が偏っているように思える。
しかも、建築物は1回建ててしまえば、メンテナンスが必要になるだけだ。また高齢化だけでなく少子化も同時に進んでいるので介護に必要な人たちもある時を境に減っていくと予想される。人手不足は必要ではあっても一時的な可能性がある。


https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000337389.pdfより作成

有効求人倍率=有効求職者数に対する有効求人数の比率
ただし、有効求人倍率は公共職業安定所を通じた求人・求職に限られ、新規学卒者は除かれている。


市場と貨幣滞り


景気回復の実感が得られない理由は、お金の価値が目減りしているからではないか。金融緩和されると、お金の総量が増加する。生きて入れば必ず必要になる食事などで購入するものがある。これらの総量が変わらないとするとお金の量が変わらないので価格は上昇することになる。

最低賃金など下限の保障はあるとしても、資本主義では給与として支払う額を規制する手段がないため、企業から労働者に支払われる賃金は低く抑えられる。設備への投資はあるにせよ、企業に蓄えられた財は資本家の手に渡ることにより、貧富の差が生まれる。

資本家の多くが求めるのは、ダウンサイジング(Down + Size + ing)やリストラクチャリング(re + structure + ing)による資本の効率化。人件費も派遣などにすると作業にかかる経費として処理される。人件費も目標管理制度の名目で総額を分配する仕組みへと移行する。

貨幣価値の目減りと労働力のダウンサイジングにより労働者に支払うお金が減っていく。結果としてより安く働く労働力へと企業の目が向く。

倫理観が欠如すれば企業・労働者とも不正や制度の悪用へと目が向くこととなる。

専門職種や日本語に堪能ではない場合、単純な労働力の提供を名目として外国人労働者が安く使われるということもあるかもしれない。


薬局での外国人対応


薬局というか薬剤師の特徴は、社会的に一定の集団として、全国一律の対応ができる点にあるように思う。基準薬局制度の中では薬局で外国語対応ができるかについての項目があった。多言語対応など業務の複雑化する中で、制度の管理者という側面から外国人に対する薬局の対応に注目して行きたい。




(以下、引用)
テーマ:外国人労働者の増加と薬局の窓口業務


12月上旬、福井県薬剤師連盟の支部訪問をしている中で、以下のようなお話を伺いました。

「福井県は製造業と繊維工業が盛んで、ブラジル人、中国人、ベトナム人などの外国人労働者がこのところ増えてきている。
そうした外国人労働者の方も薬局に来られる。
たいていは通訳の方が同伴し、本人の保険証を出してくれたり、問診票の記入にも協力して下さる。
しかしながら、言葉のやり取りが難しいケースが少なくなく、時にはスマホの翻訳アプリを使って会話をすることもある。
こうした例が増えるにつれ、薬局の窓口業務が煩雑になってきている。」

このような状況は福井県に限らず、全国的な傾向であり、懸念でもあると思います。

また他方では、外国人による健康保険制度の悪用が問題視されつつあり、そのチェック強化も課題となっています。
参考:国民健康保険ガイド「外国人が国民健康保険を悪用して高額医療を受けている!?」
http://www.kokuho.info/401
参考:NHK「医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…」
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/03/0330.html

相互扶助という国民皆保険制度の精神も、医療費抑制の努力も、すべてが揺らぎかねない事態が実際に進行しています。

12月8日に出入国管理及び難民認定法(入国管理法)の改正案が国会で可決され、将来、外国人労働者が更に増加するかもしれません。

窓口業務が一層煩雑になり、しかも不正チェックも考慮しなければならず、薬局窓口には大変な負担がのしかかることになります。
また、薬局のみならず、医療機関、行政機関等、窓口として業務を行う場所は多岐にわたります。

外国人労働者の健康を守る、しかし不正は絶対に許さない。
そして薬局の窓口業務に支障が出ないようにしなければなりません。
「薬のことなら、まず薬剤師に聞いてみよう!」と言うためには、国民の求めに支障なく対応できる環境の整備が必要です。

そして環境整備のためには、人材の確保とその養成教育に対する十分な予算措置が必要です。
そのような施策を早急に検討すべき時に来ていると私は感じています。
現場を歩くことで日本が直面している課題を身近に知ることができます。

そうした意見を吸い上げ、政策として何が必要か、これからも歩き続けて参ります。
そして必ず実現できるように頑張ります。

日本薬剤師連盟 副会長/薬剤師
本田あきこ

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日本薬剤師連盟副会長 本田あきこ

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